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広田光輝ブログ

規模が上がってくれば古物商を取得しましょう

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kyokasho2

 

こんにちは、広田です。

 

今日は古物商についてのご質問をいただいたので、

わかる範囲で解説していこうと思います。

 

まずはじめに、古物商に関してですが

中古品を販売目的で仕入れる、または販売する場合

警察が発行する古物商というものが必要になります。

 

 

ただ、古物に関しては厳しい縛りというものは特になくて

もしあなたが「業」として売買を行う場合に取得しましょうという定義です。

しかし、いくら稼げば「業」という明確な決まりはありません。

ここは警察の人でも曖昧な答えを出してきます。

 

 

なので、まだ稼げてもいない場合から、必ず取得しておかなければいけない。

ということはありませんので、順調に利益が上がり始めれば申請すればいいと思います。

(これはあくまで僕の個人的意見です)

 

 

申請には約2万円と書類を作成などの手間もかかりますので、

早めに申請してくことに越したことはありません。

 

 

僕は個人ですぐに取得しましたが、申請から取得までに約1ヶ月半かかります。

申請書類も色々と集めるものが多いです。

個人の場合であれば、

・申請書類数枚

・住民票

・登記されていない証明書

・役所発行の身分証明書

・誓約書

・略歴書

・ネット販売の場合は使用URL

・営業地の周辺地図や許可など

ざっくりとですが、これらの資料が必要です。

 

法人の場合は、さらに必要書類が増えます。

 

 

えーーこんなの用意するのって大変そう。。。だと感じる方もいますが、

殆どが、役所と法務局で取得できるので半日あれば用意できます。

もし行政書士さんにお願いすると、申請費用込で5万円近く必要です。

 

自分でやれば申請の2万円だけなので、大きな違いです。

 

 

あと、古物に関しては担当する地域の警察によって

必要書類も変わるようなので、必ずネットだけの情報ではなく

現地の生活安全課で聞くようにした方がいいです。

 

 

古物の使い道

 

転売ビジネスをしていると、必ず頭打ちするタイミングがやってきます。

それが、、、

 

 

資金の問題です。

 

カード枠が足らない、、、

現金資金が豊富ではない、、、

でも規模が上がってきたので、人件費や固定費が上がった。

 

そんな方が進む次のステップとしては、

国や銀行から「融資」を受ける手段があります。

 

 

僕も個人、法人と融資を受けています。

 

 

その際に、転売ビジネスをしている方は

ほぼ間違いなく「古物商」を持っているのか?持っていないのか?と聞かれます。

僕が2年前に個人で融資を申請した時は、古物を持っておらず、

古物申請後の融資という条件付きになったことがありました。

 

 

まあ、遅かれ早かれ転売をしていくのであれば

必要なものなので、できるだけ早めに申請しておきましょう。

 

 

 

 

 

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プロフィール

ppp

1992年生まれ 大阪出身

約1年のノウハウコレクターから国内転売を開始。
初月から38万の利益を達成する。

半年後には100万の利益を達成する。
そこから教育事業に展開して、
2015年12月に月収500万を達成。

現在は、4年間の経験で構築してきたノウハウや
考え方を200名以上の生徒に教育をしている。
さらに、自分自身でもアフィリエイト、輸入など、
インターネットを利用したビジネスで大きく展開

座右の銘は、
「できる理由を考える」

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